2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
その適用可能性は、ワクチンのみならず、がん等の治療薬としても期待をされており、世界中で新薬開発が進展をしております。 足下では、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡタイプのワクチン国内製造に対しては、厚生労働省が補助金を措置して支援しているところと承知をしております。
その適用可能性は、ワクチンのみならず、がん等の治療薬としても期待をされており、世界中で新薬開発が進展をしております。 足下では、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡタイプのワクチン国内製造に対しては、厚生労働省が補助金を措置して支援しているところと承知をしております。
例えば、そこで、私の母校でもあるんですけれども、名古屋大学では、小児がん等に対して、安価なＣＡＲ―Ｔ製剤の開発を目指して、独自の技術によるＣＡＲ―Ｔ製剤の開発に成功しています。二〇一八年一月から臨床試験を開始していて、タイのチュラロンコン大学にも技術提供して、承認されたキムリアは三千三百四十九万を超える薬価であるのに対して、百万円以下で治療が可能なんですよ、大臣。
そのマザーハウスを運営されている社団法人の笑顔の花の茅房栄美代表、そして、信州こどもホスピスという構想の実現に向けて活動されている白鳥信博さん、そして、横浜こどもホスピスというのが近いうちにでき上がるんですが、それに取り組んでいる田川尚登さん、そして、医療現場、長野県立こども病院の血液腫瘍科の部長の坂下一夫先生とともに、小児がん等の難病治療と緩和ケアに関わる中で遭遇している課題、その打開策について議論
現在では、ＨＰＶワクチンによる子宮頸がん等への予防効果を示す研究は多数ある一方で、ワクチンが重篤な副作用を引き起こす因果関係、エビデンスは見付かっておりません。 我が国は現在、先進国の中でほとんど唯一、毎年約一万人以上がマザーキラーとも言われる子宮頸がんを新たに発症している状態であり、女性活躍の視点からも極めて大きな問題です。
また、歯科衛生士が関わる診療報酬といたしましては、がん等における化学療法、放射線療法を行っている患者等に対しまして歯科衛生士が実施する処置の実施回数の充実を行ったところでございます。
それでは、最後、もう時間があれですので、最後、これだけ短くお話ししますが、この高度医療機関連携薬局ですね、あっ、サポートですね、いや、連携薬局ですが、がん等の専門的な高度な薬剤管理が必要だという薬局だと言われておりますが、これ、だけど、現実的にはそこまでのものをつくるとなると、これまでの薬剤師さんと医療機関との関係では難しいと思います。
また、がん等の専門的な治療であっても、かつてのように入院ということではなくて、在宅でという患者さんが増えてきています。そういう背景の中で、今申し上げたような継続的な服薬状況、副作用の把握というものが重要であるというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（樽見英樹君） まさにがん等の専門性の高い薬物療法ということになりますので、患者情報、あるいは、どんな薬を使っているというだけではなくて、まさに患者さんの治療方針といったようなところも含めて医療機関と情報を共有しながら業務に取り組んでいくということが必要だというふうに考えているところでございますので、この専門医療機関連携薬局の認定要件ということを考える際に、関係者の御意見も伺いながら、具体的内容
それから、これまででいえば、がん等の治療はかつては原則入院だった、それが今では通院をしながらそうした治療ができる、そういった状況になってきている。 そういったことも含めて、今回の法案では、一つは、薬剤師に対して、調剤はきちんとする、これは当然でありますけれども、その後の調剤したものの服薬状況の把握あるいは服薬指導、これをしっかりやってもらうという意味で、これを義務化したわけであります。
○根本国務大臣 ＢＲＣＡ変異保持者で卵管卵巣がん未発症者に対する卵管卵巣の予防的切除の実施、これは、卵巣がんや卵管がん等を減少させるだけではなくて、予後の改善が海外の研究から示されておりますが、日本でのデータは今後蓄積が必要であると思います。
年次プランに予定されている拠点の設置や共同研究の開始、研修等については、既に八割以上が実施されており、例えば研究機関では、山形県に一部移転した国立研究開発法人国立がん研究センターが、山形県や鶴岡市と、がん等の病気の早期発見のために期待される新技術に関する共同研究を実施しております。
そして、対象とするいわゆる違法な不妊手術等を受けた方の範囲についても、例えば母体の保護や子宮がん等の疾病の治療を目的とするものなど、優生思想とは関係ないことが明らかである場合を除いて、広く対象とするものといたしたものであります。 一時金の対象者についてはできるだけ幅広く対象にしたいというのが、与党ワーキングチームそして超党派の議員連盟の共通の考え方であります。
それでは、続きまして、関連でございますけれども、今、がん等によりまして予防接種で元々できていた抗体を失った方に対するワクチンの再接種につきまして、我が党の山本香苗議員からも当委員会において質問ございましたけれども、全国どこでもこれを受けれるようにしていただきたい、再接種の助成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 次に、小児がん等で入院中の子供さんの教育についてお伺いいたします。 今、日本に十五か所あります小児がん拠点病院の一つであります九大病院、これは福岡市にございますが、ここを視察させていただきました。そこで院内学級も視察させていただきました。
さらに、今お尋ねの高等学校段階におけるがん等の疾病による入院生徒を対象に、入院前、入院中、退院、自宅療養時の各段階ごとに対応した支援を行えるよう、教育委員会が中心となりまして、例えば学校と病院の円滑な連携を図るためのコーディネーターの配置ですとか、さっきも紹介したＩＣＴ機器を活用した指導方法等の研究、また、退院、自宅療養中の生徒の在籍校への復学を視野に入れた支援方策の研究などを内容とする調査研究事業
専門医療機関連携薬局は、がん等の専門的な薬学管理が必要なところについて、それを認定していく、そして、委員御指摘の地域連携薬局、これは、入退院時や在宅医療を受ける場合などにおいて、医療機関と連携して、患者の服薬情報の共有や在宅訪問の実施等を通じて、地域において、切れ目なく、有効で安全な薬物療法を患者に提供する役割を担っていただいておりまして、過日、私も、三十年、在宅の医療等をやっていただいているところを
白血病や小児がん等を治療するために骨髄移植や臍帯血移植など造血幹細胞移植を行った場合に、予防接種でできていた抗体が全て失われてしまうんです。この状態で風疹など感染症にかかったら、即、命に直結します。そのために、風疹や麻疹などを防ぐ定期接種化されたワクチンを、これ少なくとも子供の場合は九種類、再び受け直さないといけないんです。費用は全額自己負担です。約二十万円掛かります。
基本的には、子供さんとかがん等の患者さん等々が主として利用する施設、こういったものは第一種にしていくということ。そして、この官公庁という中を見ても、本来、国や地方自治体の行政機関については、この法律の中において国民や住民の健康を守る観点から受動喫煙対策を総合的に効果的に推進する責務というものが課せられているということ。
少なくとも年間一万五千人が、受動喫煙をしなければがん等で死亡せずに済んだとの推計も発表されています。 そもそも喫煙をしない人たちが、望まない受動喫煙によって健康被害をこうむらざるを得ないこの現状を、政治が放置するわけにはまいりません。 我が党は、受動喫煙対策は喫緊の課題であり、これ以上の先送りは許されないとの思いで、実効性ある法案を政府に求めてまいりました。
そこで、ハローワークに配置されたがん等の診療専門の就職支援ナビゲーターの就職支援について、現在どのような成果が出ているのかということ、このことも大臣御存じでしょうか。一体どんな工夫をされているのでしょうか。 私たちは、都市部でこうして生活しておりますから、ハローワークはターミナル駅の近くにあって、電車に乗ればすぐに行くことができると考えがちであります。
そこで、委員御指摘の、こうしたデータはそろったと、厚労省としては、いつ、どのような状況になればいいのかという御指摘でございますが、このＨＰＶワクチンにつきましては、平成二十五年六月より積極的勧奨を差し控えている状態にございますが、今後のＨＰＶワクチンの接種の在り方につきましては、子宮頸がん等の予防対策をどのように進めていくのか、また他方で、接種後に多様な症状が生じている方に寄り添った支援をどう進めていくのか
○副大臣（高木美智代君） 三原委員におかれましては、日頃から子宮頸がん等の対策のために御尽力をいただき、敬意を表するものでございます。
小児がん等のお話ございましたが、そういった中の医療で、医療が必要な子供やその家族が安心して医療を受けられる、そういう環境を整備することは大変重要なことと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、小児がん等で長期の入院が必要な子供さん、そしてその家族を心理的な支援も含めてサポートしていく、そうした者というものをどういうふうに養成をしていくのかと。そういう中で、今お話があるこのチャイルド・ライフ・スペシャリスト、済みません、初めて聞かせていただいたことではありますけれども、こうした方々が国内でもその専門病院で活躍をしておられる。
厚労省では、小児がん等の治療を要する子供に付き添う家族の経済的負担を軽減するため、家族用の宿泊機関を医療機関等に整備する入院児童等家族宿泊施設整備事業を平成二十七年度補正予算において全国八か所を対象に実施をしております。また、小児がん拠点病院での療養生活を円滑に送れるよう、二か所の小児がん拠点病院に対しては小児がん患者に付き添う家族の宿泊施設等の整備等の補助も実施をしているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） ＨＰＶワクチンについては、今御指摘のあるように、平成二十五年六月より積極的勧奨を差し控えている状況でございまして、この接種の在り方について子宮頸がん等の予防対策をどう進めていくのか、他方で、接種後に多様な症状が生じている方に寄り添った支援をどう進めていくのか、こうした両方の観点から議論を進めていくことが必要ということで、これまでも審議会においてこのような観点から議論を進めてきていただいているところでございます